追記しました（2020.03.25 19:40）
経済対策について、10万円もらっても使い途がないとか、商品券にしないと貯蓄にする人が出てくるだとか、生活保護世帯や年金世帯、外国籍なんかは給付するなとか。
なんてぇか、世の中荒んでますなぁ。
東日本大震災の後とネット民の反応が似ている気がする。どう似ているかというと、人間不信になりそうな言葉の数々が溢れているあたり。
そもそも、今緊急でやらねばならないのは、仕事を突然失ったり、子供を預ける先がなくなって働けなくなったり、給料が遅配になってしまったり、などなどの人々の救済でしょう。
で、そういう人々と、困っていない人々のよりわけをする時間と人手がないから、一律支給しようってことなんでないの？
で、困っていない人々は、それを使って少しでも景気を上向かせてね。ってことなんじゃないの？
国が一律で国民に支給するって話を、私はそう解釈していた。
ところで、私は、このバラマキに「賛成！」という派ではない。かと言って「反対っ！反対っ！」というほどでもないが。
1万円でも10万円でも商品券でも欲しいくらい貧乏だっていう私事は、ちょいと横に置いておく。
で、異議を唱えるときは、代案を用意するか、保留にできる案を述べるべしというポリシーが私にはあるので、考えてみた。
世帯主が住民票とマイナンバーカードか通知カード（外国籍ならその証明書とパスポート）を持って、郵便局か銀行へ行くと、世帯人数に応じて無利子で融資を受けられる、ってどうだろう。
返済期限は２年後とか３年後とか仮に国が決める。差し当たり。
ただし、これから数ヶ月かけて、返済不要の条件を国が決定し、各自治体が全世帯へ返済の要不要を通達する。
で、返済不要の世帯主は返済期限までに融資を受けた金融機関へ通知書を届け出る。
これだと、概ね必要な人にだけ資金が渡り、無駄が少ないと思うんだが。
金融機関に出向けない場合は委任状と身分証で、誰かに任せることができるようにしてさ。
各金融機関は借用証をもって、日銀から資金提供を受ける。金融機関は仕事が増えるけれど、そこは一時的雇用創出ってことで、国から事務手数料を受ければ良いでしょう。
壊れた脳味噌で考えたので、愚策かもしれないけれど、私ならこれを提案するなぁ。
だって、生活保護の審査してる間に、死人が出ると思うのだ。
返済できるか分からないから借りられないって人もいるだろう。けれど、それはこういう世界的なピンチの時だから、システムからこぼれてしまっても仕方がないとするしかない。
今はスピードが大事だと思うんだな。
まともな家庭なら貯蓄があるはずだとか、どーでもいい。ローンが返済できないのは元々の資金繰りを見直すべきだ、なんてのもどーでもいい。
この異常事態に細かいことを言わないで、消えそうな命を救うことが肝心なんじゃね？
そこに多少の不平等が生じても仕方あるまい。
「そんなの不平等だ！ズルい！」と言える自分の状況を幸いだと思ったらいいのに、って事あるごとに私は思う。
ま、こんな案は頭の良い官僚が考えて（考えるまでもないかも）ダメだって結論が出ているのだろうけれど。
とりあえず、商品券の類はスピード感がないし、使い途が限られてしまうあたり、ちょっとどうかと思っている。
個人的には、どういう形であれ、貰えたら有り難く頂戴して使うけど。
ここから追記
あったわ。貸付制度。
でもね。問題点がいくつかある。
- スピーディーに借入できない
- 低所得世帯とまでは行かないが突然所得が激減した世帯がカバーされない
- 地域の民生委員から近所に情報もれがあるケースがあり利用しづらい
- システムがややこしい
- 周知されていない
国民への支給は早くても５月末になるとか。なので、上のシステムを使ってくれですって。・・・・正気？
編集なしの動画でご本人のお声で確認したいのだが、見つからん。
こっちも編集なしの動画が見つからん。
麻生大臣の上の記事が本当なら、一国民として心配で仕方がない。お年を召していらっしゃることだし、何らかの重大な病と思われるので、早急に病院で検査する必要があるだろう。
この調子では、感染していないのに死人が相当数出そうだ。